トラさんのブログ

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 知らない方のために簡単に説明しておきます。 円安とは、他の国の通過と比べて、円の価値が低くなることです。 代表的なものは、ドル円ですね。ドル円は、文字通りアメリカのドルと日本円を交換するときに用います。 例えば1ドル＝100円の場合、1ドルを手に入れるために100円が必要、というイメージですね。 1ドル＝100円から1ドル＝120円になれば、1ドルを手に入れるのに20円多く支払う必要があるわけですから、円の価値が低くなっており、円安に振れたということになります。 逆に1ドル＝100円から1ドル＝80円になれば、1ドルを手に入れるのに20円少なく済むわけですから、円の価値が高くなっており、円高に振れたといえます。 このドルと円の交換比率のことを為替レートと呼びますが、為替レートの変動は、株式投資にも影響してきます。 このチャンネルを見ていただいている方のほとんどが、米国株に投資をしていると思います。 例えばアップルやマイクロソフトなどアメリカの個別株もそうですし、S＆P500やVTIなどのインデックス投資もそうですが、 アメリカに投資する以上は、日本円をドルに替える必要があります。 例えばS＆P500指数の動きに連動する「VOO」というETFや、「emaxisslim米国株式」や「楽天VTI」などの投資信託も同じですね。 ETFはドル建て資産で、投資信託は日本円の資産だと勘違いしてる方が多いですが、投資信託も自動でドルに両替してドル建てで買われているので、ETFと同じドル建ての資産です。ですので両方とも、同じように為替の影響を受けてしまいます。為替の影響を受けることを為替リスクといいますが、海外に投資する以上、この為替リスクは避けられないんですよね。 結論から言うと、 最大の問題は、ある程度まとまった資金を円安である今、投資してもいいのかというところだと思います。投資しても大丈夫とは言い切れないけど、僕は投資します。ただし、最悪のシナリオを想定しておく必要があると思ってます。 最悪のシナリオってなにかというと、投資したあとにドル安円高大きく振れてしまった場合、S＆P500やVTIなどドル建ての資産は、価値が目減りしてしまい、円換算したとき損をする、いわゆる為替差損が発生するからですね。 もっと円高が進みさらに同時に株価が下落すれば、合計30%下落、なんてことになる可

  ・「SBIラップ」とは、 全自動でAIが代わりに運用してくれる最先端の資産運用サービスのことですね。 AIが自動で運用してくれる、いわゆるロボアド（ロボアドバイザー）の一種で、例えば「ウェルスナビ」が有名ですよね。 ロボアドの市場規模はどんどん拡大しており、運用残高は、3年足らずで2倍以上に増えています。 日本能率協会総合研究所が調査したロボアドバイザーの市場規模は、このように年々増加し、2023年にはなんと260万口座に達するという予測が出ています。 今回ご紹介するロボアド、「SBIラップ」は「ロボアド業界に新風、SBIラップに勢い」というタイトルで、日経新聞にも掲載されています。 サービス開始後すぐに口座申し込みが1万件を超え、なんと15営業日で預かり資産残高が50億円を達成したとのことです。 これだけ大人気の理由は、SBI証券に口座を持っていれば少ない手続きで始められる点が大きいようですね。 ・SBIラップのアルゴリズムは、 危機を察知すれば保守的な配分に、好景気を見越せば積極的な配分に、相場の状況に合わせて自動でリスクを調整します。 ちなみにSBIラップの基盤となっている「ＲＯＢＯ　ＰＲＯ」というAIは、すでに2年以上前にリリースされており、 金融機関でプロが使うレベルのAIを、個人向けとして提供しているようです。 ・「SBIラップ」は、あらゆる資産に幅広く投資します。 米国や他の先進国、新興国の株式だけでなく、債券や不動産、金など含む、合計8資産に分散投資をしています。 米国や他の先進国、新興国の株式は、各国の経済成長によるリターンが期待できますし、米国債や新興国債、ハイイールド債を組み込むことで 株式よりも比較的安定した価格推移が得られます。 そして、株式や債券などの金融資産だけではなく、金や不動産といった代表的な実物資産も組み込むことで、インフレへの対応や分散効果が期待できます。 ・各資産への投資比率の決定は、 1990 年にノーベル賞を受賞した、あの有名な「現代ポートフォリオ理論」に基づています。 投資の勉強をしていて知らない人はいないと思いますが、現代ポートフォリオ理論とは簡単に言うと、「 リスクを軽減しながらリターンを向上する分散投資効果」のことですね 。 ・手数料は、 投資一任手数料0.66%＋0.295%で、合計の手数料は年率0.955%

 今回は経済評論家、山崎元さんの書かれた 「株価下落が終わる3条件」 をご紹介します。 株価の下落が終わる条件のひとつめは、 「物価の上昇が目に見えて終わったとき」 です。 山崎はじめさんはこのように述べています。 「物価の上昇が急激に止まる――。そうなれば、FRBにとっては「成果」なので、金融引き締めの加減を検討する契機になり得る。 中間選挙を控えるバイデン政権にとっても、手柄をあげたいFRBにとっても、株価への影響が気になる投資家にとっても、物価統計の動向は気になるものとなりそうだ。」つまり山崎さんは、「物価の上昇、つまり高いインフレが収まればFRBは金融引き締めに消極的になるため、株価は上昇する」と言ってるわけですね。 高いインフレを退治するためには積極的な利上げが必要になり、その代償として景気を壊してしまうリスクがありますが、インフレも抑えられたし景気も持ち堪えることができれば、これが一番良いシナリオですよね。 今後の注目ポイントとしては、6月の利上げとQT、7月の利上げで、インフレ率ががどう反応するかですね。 インフレ率を分析するための最重要指標、 CPIの結果によっては金融引き締めが加速する可能性が残されてますから、再び株価が大きく下落することも十分にありえます。逆に思ったよりもインフレが沈静化すれば、株価にとってはプラスになります。 CPIは、毎月中旬ごろに発表されます。6月の利上げ後、7月中旬のCPIと、7月の利上げ後、8月中旬のCPIがどうなるかが米国の今後を決めるといっても過言ではないので、特に注目していきたいと思います。 株価の下落が終わる条件の2つめは、 「雇用が悪化したとき」 です。 山崎はじめさんはこのように述べています。 「 FRBには「物価の安定」と「雇用の最大化」の二つの目的が与えられている。雇用情勢が明らかに悪化する局面になると、インフレ抑制のための金融引き締めを中止ないし減速する可能性がある。 「 現在（4月時点）の米国の消費者物価上昇率は8.3％（対前年同月比）、失業率は3.6％だ。失業率はめどとされる4％を下回っていて十分に低いのだが、これが反転して明らかな上昇に転じた場合には、FRBが利上げのペースを落とすことを検討する可能性がある。」です。 つまり山崎さんは、「雇用が悪化すれば、FRBが金融引き締めに消極的になることで、

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